不動産事業部について
私たちは、労働意欲があるのに他の要因で働けない状況の方々をサポートし、育児や介護などと仕事の両立が可能な環境を構築しております。
特にシングルファザーや介護を抱えた方へは国からの保護もさることながら、勤め先からのサポートですら充分ではありません。
また当事者も、自らがそうなった時に初めて制度等を模索しますが、結局サポート体制が敷かれていないために、いざ直面した際には窮地に陥り八方塞がりな状況になってしまっていることが、現在における問題として提起しCSV経営を推進するものとします。
なぜこの事業を
手掛けるのか?
総務省「就業構造基本調査」によると、介護をしている人は239万9千人おり、その内女性は137万2千人、男性は102万7千人となっております。雇用総数の割合ですと女性5.5%、男性3.3%となります。
今後も増加傾向にあるなかで、国に対し変革を求めるものとし、さらに企業としての責務を果たすべく、そういった方々の能力をいかんなく発揮できる受け皿の構築が優先されるべきという考えのもと事業を推進し、社会的な改革の一端を担うために本事業を立ち上げる運びとなりました。
事業としての
業界の問題
不動産業界は古い体制の企業が多く、昭和の時代を彷彿とされる悪しきブラック気質の会社も多く存在しています。
また、お客様に対しても不透明な部分が多く、無理な営業行為だったり、ノリだけで知識もマナーもない営業が多く存在します。それは、不動産業界の雇用にも起因する問題です。
多くの一般的な不動産売買の仲介営業マンは「業務委託社員」として活動しており、報酬は仲介手数料の中からその個人営業の方の賃金が支払われます。
つまり契約がないと給与はなしとなるため、営業は自己の利益優先した形になるのは必然です。
会社としても売れなければ給与の支払いがないのでリスクの軽減に繋がるでしょうが、これでは肝心のお客様だけがリスクを負う形になっていることにお気づきになられる方もいらっしゃるかと思います。
こういった内外ともに問題を抱える業界に対し雇用、お客様折衝に至るまでの仕組みを根本から見直していくことを目的としております。お客様のための営業が行える人材を雇用し、働く人にとっても有意義で社会性のある事業としての確立を目指すものといたします。
不動産事業部
サービス名:フォーエル
■不動産仲介事業目的
育児、介護離職者の雇用促進
業務サポート
就業困難者の正社員雇用
顧客のための営業
協会の発足
IT×不動産
■フォーエル
URL:http://準備中